警備会社の長時間労働対策|36協定の基本と見直したい5つの労務管理ポイント

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警備会社では、急な欠員や勤務変更、夜勤・当務などによって、労働時間の管理が複雑になりがちです。欠員対応を優先するあまり、特定の警備員や管制担当者に業務が集中している会社もあるのではないでしょうか。
厚生労働省は毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。2026年も、長時間労働の是正に向けた重点的な監督指導やセミナーなどを実施しています。

本記事では、警備会社が押さえておきたい労働時間の基本ルールと、現場・管制業務で確認したい5つの労務管理ポイントを紹介します。

11月の「過労死等防止啓発月間」で労務管理を見直す

出典|厚生労働省_過労死等防止対策推進シンポジウム

厚生労働省は2026年10月8日、11月の「過労死等防止啓発月間」に合わせて、過重労働の解消に向けた取り組みを実施すると発表しました。同月間は、過労死等防止対策推進法に基づき、過労死等の防止に対する理解を深めることを目的として毎年11月に設けられています。

2026年も「過重労働解消キャンペーン」の一環として、長時間労働が行われていると考えられる事業場への重点的な監督指導や、労働相談、企業向けセミナーなどが実施されます。
今回の発表は特定の業種を対象としたものではありませんが、警備会社にとっても労務管理を見直す機会となります。

警備業務では勤務時間の管理が複雑になりやすい

警備会社では、契約先の施設や工事現場など、それぞれの現場に合わせて警備員を配置します。
施設警備では夜勤や24時間勤務(当務)、交通誘導警備では工事予定の変更や急な欠員への対応など、勤務時間が変動する場面があります。
ここで気をつけたいのが、複数の現場で勤務する警備員の労働時間です。

例えば、ある現場での勤務を終えた警備員が、その後、別の現場に応援として配置される場合があります。現場ごとの勤務記録だけを確認していると、1日・1週間・1か月の労働時間を正確に把握できないおそれがあります。
また、管制担当者自身も、欠員対応や勤務表の変更、警備員との連絡などによって業務が長引く場合があります。

警備会社が押さえておきたい労働時間の基本ルール

長時間労働への対策を考える前に、労働基準法が定める基本的なルールを確認しておきましょう。

法定労働時間と36協定

労働基準法第32条では、原則として1日8時間、1週間40時間を法定労働時間と定めています。
この時間を超える時間外労働や法定休日の労働を行わせる場合は、原則として、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)を締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出る必要があります。

時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情によって特別条項付き36協定を締結した場合でも、法律上の上限があります。

区分上限
原則月45時間・年360時間
特別条項がある場合時間外労働は年720時間以内(法定休日労働を除く)
単月の上限時間外労働+法定休日労働で100時間未満
複数月の上限時間外労働+法定休日労働の2〜6か月平均が各80時間以内
月45時間を超えられる回数年6か月まで

※表は一般的な時間外労働の上限規制です。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制では、原則の限度時間が月42時間・年320時間となるなど、一部異なる規定があります。
警備会社では、現場ごとの勤務時間を積み上げた結果、月の時間外労働が増えているケースにも注意が必要です。

月45時間以内であれば、常に問題がないというわけではありません。 36協定で定めた時間数や休日労働の扱いも確認し、協定の範囲内で勤務を管理する必要があります。また、法律の上限内であっても、従業員の健康への配慮が不要になるわけではありません。

当務や変形労働時間制では何が変わる?

施設警備では、午前9時から翌午前9時まで施設に滞在するような24時間勤務(当務)が採用される場合があります。こうした勤務では、拘束時間と実際の労働時間を分けて考える必要があります。

また、警備会社によっては、労働基準法第32条の2に基づく「1か月単位の変形労働時間制」を採用している場合があります。これは、一定の要件のもと、対象期間を平均して1週間当たりの労働時間が法定労働時間を超えない範囲で、特定の日や週に法定労働時間を超える所定労働時間を設定できる制度です。

ただし、変形労働時間制を導入していれば、勤務時間を自由に延長できるわけではありません。1か月単位の変形労働時間制では、対象期間の開始前に、各日・各週の労働時間を具体的に定める必要があります。

警備会社では、欠員や追加の警備依頼により、予定していた勤務時間が変わることがあります。ただし、勤務実績に合わせて後から所定労働時間を自由に変更することはできません。時間外労働に該当するかどうかは、事前に定めた各日・各週の労働時間と実際の勤務時間、対象期間全体の労働時間などをもとに判断します。
そのため、勤務変更が発生した際には、変更前の勤務表と実際の勤務時間の両方を確認できるようにしておきましょう。
なお、具体的な勤務変更の取り扱いは、就業規則や労使協定などの定めも踏まえて確認する必要があります。

警備会社で長時間労働につながりやすい3つの場面

警備会社では、日々の勤務調整や現場対応によって、予定していた労働時間が延びることがあります。
特に確認しておきたい3つの場面を紹介します。

① 急な欠員による勤務延長・連続勤務

警備員の欠勤や現場の追加依頼が発生すると、管制担当者は代わりの人員を確保しなければなりません。その際、勤務可能な警備員に応援を依頼したり、予定していた勤務を延長したりする場合があります。

例えば、日勤を終えた警備員に翌日の早朝勤務を依頼する場合、勤務時間だけでなく、次の勤務までに十分な休息を確保できるかも確認する必要があります。勤務終了から次の勤務開始までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」は、2019年4月から導入が事業主の努力義務となっています。

同じ警備員に応援勤務が集中すると、時間外労働が増える原因にもなります。欠員が発生した際は、勤務可能かどうかだけでなく、各警備員の累計労働時間や休日の取得状況、次の勤務までの休息時間も確認しておきましょう。

② 休憩・仮眠時間と実際の労働時間のずれ

施設警備では、勤務中に休憩や仮眠の時間を設ける場合があります。しかし、勤務表上で休憩時間として設定されていても、その時間中に警報への対応や巡回、来訪者への対応などを求められている場合は、労働時間に該当する可能性があります。

労働基準法第34条では、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えることを定めています。また、休憩時間は労働者が自由に利用できるものでなければなりません。
業務が発生していない時間であっても、指示があれば直ちに対応しなければならず、労働から離れることが保障されていない「手待時間」は、労働時間として扱われます。

休憩・仮眠中に警報対応や来訪者対応が発生した場合は、実際の対応時間を記録するとともに、待機中も含めて労働時間に該当する時間がないかを確認しましょう。特に単独勤務の施設警備では、休憩中の対応義務が残っていないか、必要な休憩時間を確保できる体制になっているかが確認事項となります。
なお、労働基準法第41条第3号では、監視・断続的労働に従事する労働者について、所轄労働基準監督署長の許可を受けることで、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用除外となる場合があります。

ただし、施設警備や24時間勤務であれば自動的に認められるものではありません。実際の業務内容や許可の有無、許可対象となる業務の範囲を確認する必要があります。
また、許可を受けていても、深夜労働の割増賃金に関する規定は適用されます。適用除外の許可がある場合も、従業員の健康管理のために実際の勤務状況を把握しておくことが大切です。

③ 管制担当者への業務集中

長時間労働への対策では、現場の警備員だけでなく、管制担当者の働き方にも目を向ける必要があります。
管制業務では、勤務表の作成や配置変更、警備員からの連絡対応、取引先との調整など、複数の業務を並行して進めます。
特に急な欠員が発生した際には、代替要員の確保や勤務変更の連絡が集中します。こうした対応が特定の担当者に偏ると、予定外の時間外労働につながります。

また、営業時間外の電話やメッセージへの対応についても、会社の指示や実際の対応状況などに応じて、労働時間としての取り扱いを判断する必要があります。欠員対応や勤務変更の連絡が特定の担当者に偏っていないかを確認し、複数人で対応できる体制を整えることも大切です。

警備会社が確認したい5つの労務管理ポイント

長時間労働を防ぐには、勤務表を作成するだけでなく、実際の勤務時間や変更内容まで確認することが欠かせません。
ここからは、経営者や管制担当者が確認したい5つのポイントを紹介します。

① 勤務予定と実際の労働時間を照合する

厚生労働省が2017年1月20日に策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、使用者が労働者の始業・終業時刻を確認し、記録することを求めています。確認方法としては、使用者による現認や、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間など、客観的な記録を基礎とする方法が原則とされています。
警備会社でも、管制担当者が作成した勤務予定と、警備員の実際の勤務時間を照合する必要があります。

例えば、予定では17時に勤務が終了する現場でも、実際には引き継ぎや報告業務によって終了時刻が遅れることがあります。予定どおりの時刻で勤怠を記録すると、実際の労働時間との間に差が生じます。上番・下番の連絡時刻や勤怠記録、必要に応じて現場の報告記録などを照合し、差がある場合は理由を確認する仕組みを設けましょう。

実務で確認したいこと
  • 勤務予定と実績に差がある場合、その理由を確認しているか
  • 複数現場での勤務を同一の警備員ごとに集計しているか
  • 引き継ぎや報告など、業務上必要な時間が適切に記録されているか

なお、上番・下番の電話連絡時刻が、そのまま法的な始業・終業時刻になるとは限りません。実際の指揮命令関係や業務内容に基づいて判断します。

② 勤務変更時に累計労働時間を確認する

急な欠員に対応する場合、勤務可能な警備員を探すだけでは不十分です。代替要員を配置する前に、その警備員がすでに何時間勤務しているのかを確認する必要があります。

例えば、複数の現場を担当する警備員の場合、現場ごとの勤務時間を個別に管理していると、全体の労働時間を見落とすおそれがあります。管制担当者が勤務変更を行う際には、当日の勤務時間だけでなく、週・月単位の累計時間も確認できるようにしておきましょう。

また、勤務変更の理由や変更後の勤務時間を記録しておくと、どの現場で勤務延長が繰り返されているのか、特定の警備員に応援が集中していないかを振り返ることができます。

③ 休憩・仮眠を実際に取得できる体制を整える

休憩時間は、勤務表に記載するだけでなく、実際に取得できる体制を整える必要があります。

特に施設警備では、休憩中の警報対応や受付業務などを誰が担当するのか、あらかじめ決めておくことが考えられます。複数名で勤務する現場であれば、休憩時間中の担当者を交代で配置する方法もあります。
一方、単独勤務の現場では、業務の内容や対応義務によって、休憩時間の確保が難しい場合があります。

例えば、休憩中も警報への対応を求められ、自由に持ち場を離れられない場合は、その時間が労働時間に該当する可能性があります。

休憩中に誰が業務を担当するのかを明確にし、必要に応じて取引先との契約内容や人員配置を見直すことも検討しましょう。なお、監視・断続的労働について労働基準監督署長の許可を受けている場合は、通常の休憩時間に関する規定が適用除外となるため、許可内容を踏まえた確認が必要です。

④ 時間外労働の上限と健康状態を定期的に確認する

労働時間の管理では、法令上の上限を守るだけでなく、長時間労働による健康への影響にも注意が必要です。
労働安全衛生法第66条の8などでは、一定の要件に該当する長時間労働者に対する医師による面接指導が定められています。

一般の労働者については、休憩時間を除き、週40時間を超えて労働した時間が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められ、本人から申出があった場合、事業者は医師による面接指導を実施する必要があります。また、週40時間を超えて労働した時間が月80時間を超えた場合は、本人に対して、その時間数を速やかに通知しなければなりません。

面接指導の対象者を把握するだけでなく、従業員が相談や申出をしやすい体制を整えておくことも大切です。
こうした健康管理は、現場の警備員だけでなく、管制担当者や管理監督者についても重要です。管理監督者には労働時間規制の一部が適用されませんが、健康確保のために労働時間の状況を把握する必要があります。

なお、36協定における時間外労働の上限と、医師による面接指導の対象となる基準は別の制度です。時間数の計算方法や判断基準を混同しないようにしましょう。月末になって初めて時間外労働の増加に気づくことがないよう、月の途中でも勤務状況を確認することが大切です。

例えば、週ごとに累計時間を確認し、長時間労働が見込まれる警備員については、その後の勤務予定を調整する方法があります。

⑤ 管制業務の属人化を防ぐ

勤務配置の調整を一人の管制担当者に任せている場合、その担当者が不在になると、欠員対応や勤務変更が滞るおそれがあります。
警備員の勤務希望や現場ごとの配置条件などが担当者の経験や記憶に依存していると、勤務表の変更にも時間がかかります。こうした業務の集中を防ぐには、配置に必要な情報を整理し、複数の担当者が確認できる状態にしておくことが考えられます。

例えば、警備員ごとの勤務希望、保有資格、配置可能な現場、直近の勤務状況などを一覧化する方法があります。あわせて、欠員発生時の連絡手順や代替要員の選定方法を共有しておけば、担当者が不在の場合でも対応しやすくなります。

勤怠管理システムや管制システムの導入も、業務の負担を減らす方法の一つです。ただし、慢性的な人員不足が原因で勤務延長が続いている場合は、システムの導入だけでは解決できません。特定の現場で欠員対応や時間外労働が繰り返されていないかを確認し、必要に応じて人員配置や勤務体制を見直すことも必要です。現在の配置人数で対応が難しい現場については、取引先と契約条件を協議することも検討しましょう。

自社で確認したい労務管理チェックリスト

以下は、経営者や管制担当者が自社の管理体制を見直すための確認項目です。

  • 欠員対応や勤務変更の手順を共有している
  • 警備員ごとの始業・終業時刻を記録している
  • 勤務予定と実際の労働時間の差を確認している
  • 複数現場での勤務時間を警備員ごとに合算している
  • 勤務変更時に、日・週・月単位の累計労働時間を確認している
  • 勤務変更時に、次の勤務までの休息時間を確認している
  • 36協定の内容と時間外労働の上限を把握している
  • 休憩・仮眠中の対応義務や適用除外の許可内容を確認している
  • 長時間労働者への情報通知や医師による面接指導の手順を定めている
  • 管制担当者自身の時間外労働や営業時間外の連絡対応を把握している

まとめ|警備会社の長時間労働対策は勤務管理の見直しから

警備会社の長時間労働を防ぐには、現場ごとの人員配置だけでなく、警備員や管制担当者の勤務実態を把握することが欠かせません。勤務予定と実績のずれ、休憩・仮眠の取得状況、特定の従業員への業務集中などを確認し、36協定や時間外労働の上限を踏まえた管理を行う必要があります。

まずは直近の勤務表と勤怠実績を照らし合わせ、勤務延長が繰り返されている現場や、時間外労働が多い従業員がいないかを確認しましょう。人員配置や勤務調整だけで対応が難しい場合は、取引先との契約条件を含めた見直しも検討することが大切です。

警備NEXT(警備ネクスト)では、警備業界の最新動向と実務に役立つ情報を継続的に発信しています。

※本記事は2026年11月19日時点の公開情報をもとに編集部が作成したものです。特定の企業の法的判断を示すものではありません。

参考資料

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