大規模イベントでは、来場者が集中しやすい場所を事前に把握し、混雑が発生した際に誰がどのように判断・対応するのかまで決めておく必要があります。
2026年8月4日・5日、東京都江東区の有明アリーナでは「パリ・サン＝ジェルマン ハンドボールジャパンツアー2026」が開催されました。大会では、フランスのパリ・サン＝ジェルマン（PSG）とジークスター東京、男子ネクスト日本代表が対戦。大会公式サイトによると、8月4日は11,371人、8月5日は10,422人が来場し、2日間で計21,793人となりました。過去のツアーについても、公式サイトでは延べ約5万人が来場した実績も紹介されています。
今回、会場運営と会場警備を担当したアシスト・ジャパン株式会社は、会場警備について、有資格者による施設警備・雑踏警備を軸に、来場者の誘導や導線管理を含めた警備計画を策定したと発表しました。
この事例から考えたいのは、特定の警備会社が採用した手法そのものではありません。大規模イベントでは、会場内外の人の流れをどう捉え、警備業務の区分や有資格者の配置、運営スタッフとの連携をどのように組み立てるかがポイントになります。
本記事では、有明アリーナでの事例を一つの材料として、警備業法上の雑踏警備業務と施設警備業務の違い、検定合格警備員の配置を確認しながら、大規模イベント警備を計画する際に管理職・現場責任者が押さえておきたい考え方を解説します。
大規模イベント警備で「警備員を配置するだけ」では足りない理由
大規模イベントでは、開場前から終演後まで来場者の動きが変化します。
開場前には待機列が形成され、入場が始まるとゲート付近へ人が集中します。イベント終了後には、多くの来場者が短時間に会場から退出するため、出口や周辺道路、駅へ向かう経路などで人の流れが変わります。
そのため、警備計画を作成するときは「どこに警備員を配置するか」だけでなく、どの場所で人が滞留しやすいのか、混雑が発生した場合に誰が状況を把握し、どのように配置や誘導を見直すのかまで考えておく必要があります。
警察庁の「人口減少時代における警備業務の在り方に関する報告書」でも、大規模イベントでは警備員を効果的に配置するとともに、イベントスタッフやボランティアとの役割分担を明らかにする必要があるとしています。また、警備員・イベントスタッフ・ボランティアの連携不足により、突発的な課題への対処で混乱したとの意見が多数を占めたことも紹介されています。
つまり、大規模イベント警備では、警備員の人数を確保することが計画の出発点であっても、それだけで安全対策が完結するわけではありません。
会場内外の「人の流れ」を一つにつなげて考える
警備計画では、会場内だけを警備対象として考えるのではなく、来場者が会場へ到着する前から退場するまでの動きを確認することが重要です。
たとえば、
駅・周辺道路 → 会場までの歩行者動線 → 待機列 → 入場ゲート → 館内 → 観客席 → 退場 → 周辺道路・駅
という流れで確認すると、どこで人が集中する可能性があるのかを整理しやすくなります。
特に確認したいのが「ボトルネック」です。ボトルネックとは、人の流れが狭い通路や出入口などに集中し、滞留が発生しやすくなる場所を指します。
神奈川県警察が2026年7月に更新した「雑踏警備配置基準質疑応答集」では、雑踏事故について、イベントの種類や規模だけでなく、群衆の動線上におけるボトルネックの発生や群衆の心理状況の変化など、さまざまな要因を考慮する必要があると説明されています。
そのため、事前の現地調査では会場図面を確認するだけでなく、実際の来場者が通る経路を歩き、次のような場所を確認しておくことが実務上のポイントになります。
- 歩道の幅が狭くなる場所
- 階段や出入口など、人の流れが集中する場所
- 入場待機列が周辺の歩行者動線と交差する場所
- 来場者が立ち止まりやすい場所
- 入場・退場時に一方向へ人が集中する場所
この確認をもとに、警備員の配置だけでなく、待機列の形成方法や案内方法、混雑時の対応まで検討していきます。
イベント警備では「1号・2号」を業務実態に沿って整理する
イベント警備では「雑踏警備」という言葉が広く使われますが、警備業法上、イベントに関係する警備業務がすべて雑踏警備業務になるわけではありません。
警備業法第2条第1項では、警備業務を4種類に区分しています。そのうち、第1号は施設等における盗難等の事故の発生を警戒・防止する業務、第2号は人や車両の雑踏する場所などで負傷等の事故の発生を警戒・防止する業務です。
イベント会場を例にすると、施設そのものへの侵入や盗難などを警戒する業務と、来場者が集中する場所で事故を防止する業務では、警備の目的が異なります。
| 警備業務 | イベントで想定される業務の例 |
|---|---|
| 1号警備業務 | 会場内の巡回、関係者出入口の管理など |
| 2号警備業務 | 来場者の整列、雑踏の整理、混雑する場所での事故防止など |
ただし、実際の業務区分は「イベントだから2号」「会場内だから1号」と場所だけで決まるものではありません。
神奈川県警察の2026年7月更新の質疑応答集では、コンサートやスポーツイベントなどで行われる手荷物検査や警備区域内の巡回は、通常は1号警備業務に該当するとしながらも、同じ警備員が入場客の整列を呼び掛けるなど、人の雑踏の整理も任務として行う場合には、その部分が雑踏警備業務に該当し得ると説明しています。
この違いは、警備計画を作成する管理者にとって重要です。
「イベント警備」という名称で一括りにするのではなく、実際に警備員が何をするのかを確認し、その業務内容に応じて警備業務の区分を整理する。
この順番で考えることが、資格者の配置や指揮命令系統を決める前提になります。
有明アリーナの事例から見る「警備計画」の考え方
今回の「パリ・サン＝ジェルマン ハンドボールジャパンツアー2026」は、2026年8月4日・5日の2日間、有明アリーナで開催されました。大会公式サイトでは、8月4日にPSGとジークスター東京、8月5日にPSGと男子ネクスト日本代表が対戦したことが確認できます。
また、アシスト・ジャパン株式会社は、同大会について会場運営と会場警備を担当し、有資格者による施設警備・雑踏警備を軸として、来場者の誘導や導線管理を含めた警備計画を策定したと発表しています。
ここで注意したいのが、今回の大会で実際にどれだけの警備員を配置したのか、どの区域をどのように設定したのかといった詳細な警備計画は、公開されたプレスリリースからは確認できないという点です。
したがって、本記事では公開情報にない配置人数や具体的な警備方法を推測せず、この事例を「大規模イベントの警備を考える際の材料」として扱います。
警備計画では「規模」だけでなく「区域」を見る
雑踏警備では、単純にイベントの来場者数が多いから警備員を増やす、という考え方だけでは十分ではありません。
警備員等の検定等に関する規則では、雑踏警備業務を行う場所ごと、またはその場所を複数の区域に区分する場合には区域ごとに、雑踏警備業務に係る1級または2級検定合格警備員を1人以上配置することが定められています。具体的な区域の考え方については、都道府県警察が公表する資料も参考になります。
さらに、区域をどのように設定するかについては、場所の広さだけでなく、予想される雑踏の状況、警備員の人数・配置状況、情報通信技術の利用状況などを考慮するとされています。
つまり、「会場が大きいから資格者を何人置く」という単純な計算ではなく、実際の雑踏警備業務をどの区域で行うのかを整理したうえで配置を考えることになります。
これは、大規模イベントの警備計画を作成する際に管理職が確認したいポイントの一つです。
検定合格警備員は「配置人数」だけで考えない
さらに、雑踏警備業務を行う場所を複数の区域に区分する場合には、その場所ごとに雑踏警備業務1級の検定合格警備員を1人配置する必要があります。1級検定合格警備員には、複数の区域・部隊全体を統括管理する役割が想定されています。
特に1級検定合格警備員については、神奈川県警察の質疑応答集で、区域への警備員の割り振り、当日の雑踏状況の把握・分析、区域間の動線切り替えや警備員の配置転換に関する指示、警察や主催者との連絡調整などが役割として示されています。
そのため、管理者が確認したいのは、
- 必要な区域を適切に設定しているか
- 各区域に必要な検定合格警備員を配置しているか
- 有資格者が現場の状況を把握できる位置にいるか
- 区域をまたいで混雑が発生した場合の連絡・判断方法が決まっているか
- 主催者や関係機関との連絡調整を誰が担うのか
といった点です。
「資格者を配置した」という事実だけで終わらせず、その資格者が警備計画上どの役割を担うのかまで明確にすることが、実務では重要になります。
有明アリーナの事例から考える「運営との連携」
大規模イベントでは、警備会社だけで来場者対応を完結させることはできません。
チケット確認、受付、会場案内、イベント運営などを担当するスタッフがいる場合、それぞれの役割を事前に整理しておく必要があります。
たとえば、入場待機列が予定より長くなった場合、イベントスタッフが「列が伸びている」と認識していても、警備側へ情報が伝わらなければ、警備員の配置変更や誘導方法の見直しにつながりません。
反対に、警備側が混雑の危険を認識して誘導方法を変更したにもかかわらず、イベントスタッフが元の案内を続ければ、来場者が異なる指示を受けることになります。
警察庁の報告書でも、大規模イベントでは警備員、イベントスタッフ、ボランティアなどの連携が課題として挙げられています。
有明アリーナの事例でも、アシスト・ジャパン株式会社は会場運営と会場警備の双方を担当したと発表しています。
もちろん、これだけをもって「大規模イベントでは運営と警備を一社で担うべき」と結論づけることはできません。
重要なのは、警備と運営の担当者が別々であっても、来場者の安全に関する情報を共有し、それぞれが必要な対応につなげられる体制をつくることです。
この視点を警備計画に組み込んでおけば、現場で予想外の混雑が発生した際にも、警備員だけが個別に判断する状態を避けやすくなります。
大規模イベント警備を現場で運用するための3つのポイント
ここまで見てきたように、大規模イベントの警備計画では、警備業務の区分や検定合格警備員の配置を整理するだけではなく、来場者の動きに合わせて現場を運用できる体制を整える必要があります。
特に管理職・現場責任者が確認したいのは、計画を作成した後に、その計画を当日の状況に応じて機能させられるかという点です。
1．時間帯によって重点警戒箇所を切り替える
大規模イベントでは、開場前から終演後まで、来場者の動きが変化します。
開場前には待機列が形成され、入場が始まるとゲート付近へ人が集中します。イベント終了後には、多くの来場者が短時間に会場から退出するため、出口や周辺道路、駅へ向かう経路などで人の流れが変わります。
そのため、警備計画を作成するときは、イベント全体を時間軸で区切り、それぞれの段階で重点的に確認する場所を整理しておきます。
| 時間帯 | 想定される状況 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 開場前 | 来場者が待機列を形成 | 列の延長、周辺歩行者への影響 |
| 入場時 | ゲート周辺へ人が集中 | 入場列、滞留、周辺動線との交差 |
| 開催中 | 来場者の移動が比較的限定される | 館内の巡回、出入管理、関係者動線 |
| 終演直後 | 多くの来場者が一斉に退出 | 出口付近、歩行者動線、周辺道路 |
| 終演後 | 来場者が駅や周辺施設へ移動 | 残留者、周辺の滞留、交通への影響 |
ここで重要なのは、時間帯ごとに警備員を機械的に移動させることではありません。今どこに人が集中する可能性が高いのかを現場全体で共有し、必要に応じて配置や誘導方法を見直せる状態にしておくことです。
2．異常が発生してからではなく「変化」を共有する
雑踏警備では、大きな混乱が発生してから対応するのではなく、その前段階で変化を把握できる体制が求められます。
たとえば、待機列が想定より早く伸びている、通路の一部で立ち止まる人が増えている、特定の出入口に人が集中しているといった変化は、混雑が大きくなる前に把握したい兆候です。来場者が当初想定していた動線から外れ始めるケースも含め、現場で起きている変化を責任者へ速やかに伝えられる仕組みを整えておきます。
そのためには、無線などの通信手段を用意するだけでなく、「何が起きたら報告するのか」まで決めておくことが必要です。
たとえば、通常時は定時に状況を報告し、混雑や動線の変化が生じた場合には臨時に報告するなど、状況に応じた連絡ルールを設定します。危険が差し迫っている場合は通常の報告経路を待たずに責任者へ連絡するなど、緊急時の扱いもあらかじめ決めておきます。また、配置や誘導方法を変更した場合には、その情報を関係する警備員や運営スタッフへ速やかに共有できるようにします。
警備計画に「無線連絡」と書くだけでは、現場の対応は統一できません。誰が、何を、どのタイミングで報告し、誰が判断するのかまで決めておくことで、計画が現場で機能しやすくなります。
3．警備員と運営スタッフの役割を明確にする
大規模イベントでは、警備員だけでなく、主催者やイベントスタッフも来場者への案内を行います。そこで問題になりやすいのが、指示の重複や判断の食い違いです。
たとえば、警備側が待機列の変更を判断したにもかかわらず、運営側が以前の案内を続けていれば、来場者はどちらに従えばよいのか分からなくなります。
そのため、事前に混雑が発生した場合の判断者、警備員の配置を変更する際の指示系統、来場者への案内を誰が担当するのかといった役割分担を整理しておきます。さらに、主催者への報告を誰が行うのか、警察・消防・救護担当への連絡が必要になった場合にどの経路を使うのかについても、関係者間で共有しておくことが必要です。
この役割分担は、実際のイベント規模や契約内容によって変わります。警備会社が単独で決めるのではなく、主催者や施設管理者など関係者と事前にすり合わせておくことが重要です。
大規模イベント警備では事前の現地確認と関係者協議が欠かせない
警備計画を作成する段階では、会場の図面や過去の開催実績だけで判断せず、実際の現地環境を確認しておく必要があります。
たとえば、駅から会場までの歩道や横断歩道、交差点、階段、エスカレーター付近、入場ゲート、待機列を形成するスペース、出口から周辺道路へ向かう経路などを確認します。単に危険箇所を探すのではなく、来場者がどの方向から入り、どこで滞留し、どの経路を通って退場するのかという流れを、実際の現地環境と照らし合わせることがポイントです。
そのうえで、通常時だけでなく、想定以上に来場者が集中した場合にどこへ人を誘導するのかまで考えておく必要があります。
また、イベントによっては、警察、消防、施設管理者などとの事前協議が必要になる場合があります。
ここで注意したいのは、「大規模イベントなら必ず警察署へ雑踏警備計画書を提出する」と一律に考えないことです。
必要な届出や協議、提出書類は、イベントの内容や開催場所、地域の運用などによって異なります。したがって、警備会社としては、開催地を管轄する警察署などに早い段階で確認し、必要な手続きや協議事項を把握しておくことが現実的です。
また、警備会社が作成する警備計画と、主催者側が作成するイベント運営計画が別になっている場合もあります。その際は、イベント運営計画を確認したうえで、来場者の動き、必要な警備業務、警備員の配置、異常時の対応という流れで、双方の計画をすり合わせます。
特に、混雑時の入場制限や待機列の変更、避難時の対応など、警備会社だけでは判断できない事項については、主催者側の意思決定者を明確にしておくことが必要です。
自社のイベント警備で確認したいポイント
大規模イベントの警備を受託する場合、現場投入前に確認すべき事項を整理しておくと、計画上の抜け漏れを確認しやすくなります。
会場・動線
- 駅や周辺道路から会場までの来場者動線と、入場・退場時の人の流れを確認する
- 入場待機列を形成する場所と、列が延びた場合の対応を決める
- 狭い通路、階段、出入口などのボトルネックを確認する
警備業務・資格者
- 実際の業務内容に応じて、1号・2号などの警備業務区分を整理する
- 検定合格警備員の配置が必要となる業務・区域を確認する
- 各区域の責任者と指揮命令系統を明確にする
情報共有
- 警備員、主催者、イベントスタッフの役割を整理する
- 混雑時の報告先と判断者を明確にする
- 配置変更や誘導方法の変更を、誰が判断し、どのように共有するのか決める
関係機関・緊急時
- 開催地を管轄する警察署などに必要な手続きを確認する
- 消防・救護・救急搬送が必要になった場合の連絡体制を確認する
- 火災・地震・猛暑・荒天などを想定した対応を検討する
このチェックは、単に「警備員を何人集められるか」を確認するためのものではありません。警備業務の内容、配置、指揮命令、情報共有、関係者との連携が一つの計画としてつながっているかを確認するためのものです。
有明アリーナの事例を自社の警備計画にどう生かすか
今回の有明アリーナでの事例では、アシスト・ジャパン株式会社が会場運営と会場警備を担当し、有資格者による施設警備・雑踏警備を軸に、来場者の誘導や導線管理を含む警備計画を策定したと発表しています。
この情報から読み取れるのは、大規模イベントでは、会場の警備だけを切り離すのではなく、来場者の導線やイベント運営を踏まえて警備体制を組み立てるという考え方です。
一方で、今回公開された情報だけから、同社の具体的な警備員数や配置区域、無線運用などを判断することはできません。
そのため、他社の事例をそのまま自社へ当てはめるのではなく、「自社ならどこを確認するか」という視点で見ることが大切です。
たとえば、同じアリーナで開催するイベントでも、来場者の属性、開場時間、入場方法、座席数、周辺道路、最寄り駅からのアクセス、主催者の運営体制などが異なれば、必要な警備体制も変わります。
管理職が事例を見るときは、「どこに警備員を置いたのか」だけでなく、「なぜその区域が必要なのか」「どの時間帯を警戒するのか」「誰が判断するのか」という背景まで確認すると、自社の警備計画に応用しやすくなります。
まとめ｜大規模イベント警備は「人数」ではなく計画全体で考える
大規模イベント警備では、警備員の人数を確保するだけではなく、来場者の動線、警備業務の区分、検定合格警備員の配置、現場の指揮命令、主催者やイベントスタッフとの情報共有までを一つの計画として整理する必要があります。
今回の有明アリーナでの事例を踏まえると、管理職・現場責任者が確認したいのは、来場者の動きが時間帯によってどう変化するのか、実際の業務内容に応じてどのような警備体制が必要なのか、そして混雑が発生した際に誰が判断するのかという点です。
自社で大規模イベント警備を受託する予定がある場合は、まず次回案件の会場図面とイベント運営計画を並べ、「どこに人が集まるのか」「時間帯によって人の流れがどう変わるのか」「混雑時に誰が判断するのか」を確認してみてください。
そのうえで、実際の業務内容に応じた警備区分、検定合格警備員の配置、指揮命令系統、関係者との連絡体制を整理していきます。
有明アリーナでの事例は、特定の警備方法をそのまま採用するためのものではありません。自社が担当するイベントの条件に合わせて、「人の流れを把握し、必要な警備業務を整理し、現場が判断できる体制をつくる」ための参考事例として捉えることができます。
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※本記事は公開情報をもとに編集部が作成したものです。特定の企業の法的判断を示すものではありません。