施設警備の夜勤とは?仕事内容・勤務時間・向いている人を解説

となりの警備員

施設警備の夜勤では、どのような仕事をするのでしょうか。巡回や施錠確認だけでなく、出入管理、防災センターでの監視、緊急時の初期対応なども担当します。
勤務時間や休憩・仮眠の取り方は、施設や勤務シフトによって異なります。また、深夜割増賃金や労働時間の管理など、働くうえで知っておきたいルールもあります。

本記事では、施設警備の夜勤における仕事内容と勤務スケジュール、向いている人の特徴、労務管理上の注意点を解説します。

施設警備の夜勤はなぜ重要?仕事内容と夜間の役割

オフィスビル、商業施設、工場、病院などでは、利用者や従業員が少なくなる夜間も、施設の安全を維持する必要があります。夜間の施設警備は、盗難や不審者の侵入を警戒するだけでなく、火災や設備異常などを早期に発見し、被害の拡大を防ぐ役割も担います。

警備業法第2条第1項第1号では、施設警備に関係する業務として、事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地などにおける盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務を定めています。一般に「1号警備業務」と呼ばれるものです。

夜勤では巡回以外の仕事も担当する

施設警備の夜勤では、施設の種類や警備契約に応じて、次のような業務を担当します。

  • 出入管理:夜間に出入りする従業員や業者などの受付、入退館記録の確認
  • 巡回警備:館内や敷地内を巡回し、施錠状態や不審物、異常の有無を確認
  • 監視業務:防犯カメラや防災設備の監視、警報が発生した際の状況確認
  • 施錠・解錠:定められた時間や手順に従って出入口などを管理
  • 緊急時の対応:火災警報、設備異常、急病人、不審者などへの初期対応と関係先への連絡

ただし、すべての施設で同じ業務を行うわけではありません。防災センターでの監視を中心とする現場もあれば、巡回や出入管理が中心となる現場もあります。

夜勤の仕事内容を理解するには、施設の種類だけでなく、警備契約で定められた業務範囲や勤務体制も確認することが大切です。

施設警備の夜勤における勤務時間とシフト

施設警備の夜勤には、夕方から翌朝まで勤務する形態や、日勤から翌日の日勤まで施設に滞在する24時間勤務などがあります。実際の勤務時間や休憩時間は、施設の運用や警備会社の勤務シフトによって異なります。

夜勤(夜間勤務)

夜勤の一例として、20時から翌9時まで勤務する形態があります。主な業務は、夜間の出入管理や巡回、施錠確認、早朝の開館準備などです。夜間のみ勤務する形態であっても、拘束時間や実働時間、休憩時間は現場ごとに異なります。

例えば、20時から翌9時までの勤務は拘束時間が13時間です。休憩時間が3時間の場合と5時間の場合では、実働時間が異なります。ただし、休憩として扱えるかどうかは名称だけで決まるものではなく、実際の勤務状況に基づいて判断する必要があります。求人情報を見る際は、勤務時間だけでなく、実働時間や休憩時間の内訳も確認しましょう。

当務・24時間勤務

施設によっては、9時から翌9時までの24時間勤務(当務)を採用している場合があります。日中から夜間、翌朝まで施設に滞在し、時間帯に応じた警備業務を担当する形態です。

24時間勤務では、勤務中に休憩や仮眠の時間を設ける場合があります。ただし、施設内に24時間滞在することと、24時間すべてが労働時間になることは同じではありません。実際の労働時間は、業務の内容や休憩中の対応義務などを踏まえて判断します。

労働基準法では、原則として1日8時間、週40時間が法定労働時間とされています。ただし、一定の要件を満たす変形労働時間制では、特定の日や週に法定労働時間を超える勤務を設定できます。施設警備の当務でも、こうした制度が採用される場合があります。

求人情報を見る際は、24時間という拘束時間だけでなく、実際に働く時間、休憩・仮眠の取り方、勤務後の休日や次の勤務までの間隔などを確認しましょう。

深夜割増賃金の基本

労働基準法第37条では、午後10時から午前5時までの深夜労働について、通常の賃金に対して25%以上の割増賃金を支払うことが定められています。

例えば、通常の賃金を時給1,200円として単純計算した場合、深夜割増分は1時間当たり300円以上です。ただし、実際の計算では賃金の算定方法や、時間外労働・法定休日労働との重なりなども考慮する必要があります。

警備員として働く場合は、求人票に記載された給与額だけでなく、深夜割増賃金の扱いや時間外労働の有無も確認しておきましょう。

仮眠・休憩時間はどのように扱われる?

夜勤では、勤務中に仮眠や休憩の時間を設ける場合があります。ただし、仮眠時間という名称が付いていても、必ず労働時間から除外できるわけではありません。

労働時間に該当するかどうかは、実際に使用者の指揮命令下に置かれているかを踏まえて判断します。例えば、仮眠中も警報への対応や電話応対を義務付けられ、自由に業務から離れられない場合は、労働時間に該当する可能性があります。

警備会社は、休憩中の対応義務や呼び出しの運用を確認し、勤務実態に即して労働時間を管理する必要があります。警備員も、休憩・仮眠の時間や緊急時の対応ルールを勤務前に確認しておくとよいでしょう。

施設警備の夜勤の仕事内容と1日のスケジュール例

施設警備の夜勤では、出勤時の引き継ぎから夜間の巡回、早朝の開館準備まで、時間帯に応じて業務を進めます。

以下は、20時から翌9時まで勤務する形態を想定したスケジュール例です。勤務開始・終了時刻の参考として現役警備員の体験記事を参照していますが、表中の業務内容や時刻は、記事の構成上の例として整理したものです。実際の勤務スケジュールは、施設の種類、警備契約、配置人数、開館時間などによって異なります。

時間帯業務内容確認するポイント
20:00出勤・引き継ぎ夜間作業の予定、鍵の管理状況、申し送り事項を確認する
20:30施錠確認・巡回退館後の出入口や窓などの状態を確認する
22:00出入管理・受付夜間に出入りする関係者や業者などを確認する
00:00深夜巡回施錠状態、不審物、水漏れ、異音などの異常を確認する
01:30交代・休憩(仮眠を含む場合あり実際の勤務体制や対応義務に応じて休憩・仮眠を取る
05:30早朝巡回・開館準備施設の運用に応じて館内の異常や施錠状態を確認する
07:00解錠・開館対応定められた手順に従い、出入口などを管理する
08:30日勤への引き継ぎ夜間の異常、対応履歴、鍵の状況などを申し送る
09:00業務終了・退勤日報や記録の作成状況を確認する

※表は、20時から翌9時までの勤務を想定して作成したスケジュール例です。業務内容や時刻は説明のために設定したものであり、すべての施設に共通するものではありません。休憩・仮眠の開始・終了時刻や実働時間は、実際の勤務体制や休憩中の対応義務などによって異なります。

夜間の巡回では何を確認する?

巡回時には、あらかじめ定められたルートや点検項目に従い、施設内外の異常を確認します。

例えば、出入口の施錠状態、火気や煙の有無、設備からの異音、水漏れ、不審物などが確認対象になります。異常を発見した場合は、現場の手順に従って状況を確認し、責任者への報告や関係機関への連絡などを行います。

巡回は、決められた場所を歩くだけの作業ではありません。異常の兆候を見落とさず、必要な対応につなげることが求められます。

また、警報が発生した場合などに備え、警備員は勤務前に緊急連絡先や対応手順を確認しておくことが大切です。

施設警備の夜勤に向いている人の特徴

施設警備の夜勤では、夜間の勤務に対応できることに加え、決められた手順を守り、異常を見逃さない姿勢が求められます。具体的には、次のような特徴が仕事に活かせます。

生活リズムを管理できる人

夜勤では、日中に睡眠を取るなど、通常とは異なる生活リズムになる場合があります。十分な睡眠を確保し、食事や休息の時間を調整できる人は、夜勤に対応しやすいでしょう。

ただし、夜型の生活に慣れていることだけで、夜勤に適しているとは限りません。勤務時間や休日の取り方も含め、自分の体調を管理できるかを考えることが大切です。

決められた手順を正確に守れる人

施設警備では、施錠確認や鍵の管理、巡回記録など、定められた手順に沿って行う業務が多くあります。慣れた作業であっても確認を省略せず、記録を正確に残せる人は、警備業務に必要な資質を発揮しやすいでしょう。

冷静に判断し、報告・連絡ができる人

夜間に火災警報や設備異常などが発生した場合は、決められた手順に従って状況を確認し、必要な報告や連絡を行うことが求められます。

すべてを一人で判断しようとするのではなく、自分の権限や対応範囲を理解し、責任者や関係機関に適切につなげられることも重要です。

一人での監視や巡回にも集中できる人

夜間は人の出入りが少なく、静かな環境で業務を行う時間帯もあります。そのような状況でも集中力を保ち、確認作業を続けられる人は、夜勤の業務に適応しやすいと考えられます。

ただし、一人での勤務が多いかどうかは施設によって異なります。応募する際は、配置人数や巡回体制、緊急時の応援体制も確認しましょう。

施設警備の夜勤で確認したい労働条件と安全対策

夜勤を安定して運用するには、勤務シフトを作成するだけでなく、労働時間の管理や健康管理、緊急時の対応体制を整えることが必要です。警備会社や現場管理者は、次の点を確認しましょう。

労働時間と休憩時間の管理

夜勤や24時間勤務では、拘束時間と実働時間を区別し、休憩・仮眠の実態を確認する必要があります。

勤務表上の区分だけで判断せず、休憩中の対応義務や実際の業務状況を踏まえて、労働時間の記録や賃金計算が適切かを確認しましょう。

変形労働時間制を採用している場合も、制度の導入要件や勤務割、時間外労働の管理が適切かを確認することが大切です。

仮眠場所や休憩の取り方を確認する

夜勤や24時間勤務では、勤務中に仮眠や休憩の時間を設けている現場があります。ただし、休憩時間の長さや仮眠場所の設備は、施設によって異なります。

求人情報や面接では、仮眠できる場所があるか、休憩中に呼び出しを受けることがあるか、交代要員が配置されているかなどを確認しておくとよいでしょう。

また、仮眠場所の換気や温度、寝具の有無なども、休息の取りやすさに関係します。勤務を始める前に、休憩・仮眠を取る環境やルールを確認しておくことが大切です。

単独勤務時の安全対策

夜間に一人で勤務する現場では、巡回中の事故や体調不良、緊急事態などに備え、連絡・応援体制を整えておくことが重要です。

具体的には、次のような対策が考えられます。

  • 巡回開始・終了時の定時連絡ルールを定める
  • 連絡が途絶えた場合の確認手順を決める
  • 緊急連絡先や応援要請の方法を周知する
  • 無線機や携帯電話などの連絡手段が正常に使えるか確認する
  • 異常発生時の報告先と対応手順を勤務前に共有する

これらは、すべての現場に一律の方法を当てはめるのではなく、施設の危険性や勤務体制に応じて整備することが大切です。

深夜業に従事する労働者の健康診断

夜勤では生活リズムが変わり、日中に睡眠を取る必要が生じる場合もあります。継続して夜勤に従事する場合は、体調管理にも気を配ることが大切です。

労働安全衛生法第66条および労働安全衛生規則第45条では、深夜業を含む対象業務に常時従事する労働者について、当該業務への配置替え時および6か月以内ごとに1回、医師による健康診断を実施することが定められています。

ただし、夜勤を一度でも経験すれば、全員がこの健康診断の対象になるわけではありません。自分が対象となるかどうかや、健康診断の実施時期について、勤務先に確認しておきましょう。

まとめ

施設警備の夜勤は、巡回や施錠確認、出入管理、監視、緊急時の初期対応などを通じて、夜間の施設の安全を維持する仕事です。

勤務時間や休憩・仮眠の取り方は施設によって異なります。働く人は勤務シフトや実働時間、深夜割増賃金の扱いを確認し、警備会社の管理者は労働時間の管理、健康診断、単独勤務時の安全対策などを点検することが大切です。

本記事の要点は次の3つです。

  1. 仕事内容と勤務形態を把握する:巡回、出入管理、監視、施錠・解錠など、施設ごとの業務範囲を確認する。
  2. 勤務時間と賃金のルールを理解する:深夜割増賃金のほか、実働時間や休憩・仮眠の扱いを確認する。
  3. 健康と安全を守る体制を整える:健康診断の対象者や実施時期、休憩環境、緊急時の連絡体制を確認する。

施設警備の夜勤を始める人は、求人情報だけでなく、具体的な勤務時間や休憩の取り方、緊急時の対応体制も確認しておきましょう。警備会社の管理者は、勤務表と実際の運用にずれがないかを点検し、適切な労務管理と安全対策につなげることが重要です。

警備NEXT(警備ネクスト)では、業界の法令動向や事案を継続的にウォッチし、現場に役立つ視点でお届けしています。

※本記事は公開情報をもとに編集部が作成したものです。特定の企業の法的判断を示すものではありません。

参考・出典

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