警備員が勤務中にサングラスを着用してもよいのでしょうか。
全国警備業協会（全警協）は2025年4月28日、「警備業務におけるサングラス着用ガイドライン」を策定し、昼間の屋外警備業務などで一定の条件のもと着用できることを示しています。
屋外で長時間勤務する警備員にとって、紫外線による目への影響や強い日差しによる視認性の低下は、業務上の課題です。2026年10月には大日本印刷株式会社（DNP）もグループ拠点の屋外警備業務でサングラスの試行導入を開始しました。
本記事では、全警協のガイドラインやDNPの導入事例を紹介するとともに、警備業法・労働安全衛生法との関係、警備会社が導入する際に確認したい実務上のポイントを解説します。
なぜ今、警備員のサングラス着用が注目されているのか
屋外で警備業務に従事する隊員は、日差しや紫外線の影響を受けやすい環境で勤務しています。特に、交通誘導警備や駐車場警備、施設周辺の巡回などでは、長時間にわたって屋外に立つことも少なくありません。
強い日差しは、目への紫外線の影響だけでなく、車両や歩行者、周囲の状況を確認する際の視認性にも関係します。まぶしさによって周囲を確認しにくくなれば、誘導や警戒業務にも影響する可能性があります。
一方、警備員のサングラス着用には、利用者や通行人に威圧感を与えないか、接客時の印象に問題がないかといった懸念もあります。そのため、これまでは会社や現場ごとの判断に委ねられていた面もありました。
こうした課題に対し、全国警備業協会は2025年4月にサングラス着用ガイドラインを策定しました。警備員の健康保護だけでなく、視認性を確保して事故を防ぐことも目的としています。
なお、サングラスは紫外線から目を保護し、強い日差しの下での視認性を確保するためのものです。着用するだけで熱中症を予防できるわけではありません。屋外警備では、水分補給や休憩、暑熱環境への対策などもあわせて行う必要があります。
DNPが屋外警備員へのサングラス導入を開始
大日本印刷株式会社（DNP）は2026年10月8日、全国のDNPグループ拠点において、屋外で警備業務に従事する従業員を対象にサングラスの着用を開始すると発表しました。
2026年10月から一部拠点で実施しており、その結果を踏まえて2027年4月から本格導入する予定です。
導入の目的は目の保護と業務品質の向上
DNPは、今回の取り組みについて、主に次の2つを目的として掲げています。
- 紫外線による目への健康被害を軽減する
屋外で長時間活動する警備業務では、夏季に限らず年間を通じた紫外線対策が重要です。DNPは、サングラスの着用によって紫外線から目を保護し、目への健康被害の軽減を目指しています。 - 強い日差しの下での視認性を確保する
強い日差しによる視認性の低下は、車両や歩行者の誘導、巡回などの業務に影響する可能性があります。DNPは、屋外での視認性を確保することで、安全性と業務品質の向上につなげる考えです。
DNPが公表している着用時の運用ルール
DNPは、サングラスの着用にあたり、日射や紫外線を遮ることを主な目的とし、警備業務に適したデザインを選定する方針を示しています。また、あらかじめ社内で承認した製品のみを着用します。
着用・取り外しは状況に応じて行い、来館者や近隣住民などと対話する際は、相手への礼節や円滑なコミュニケーションに配慮して、原則としてサングラスを外して対応します。
| 場面 | DNPが公表している運用 |
|---|---|
| サングラスの選定 | 警備業務に適したデザインを選び、社内承認済みの製品を使用 |
| 着用・取り外し | 日射や紫外線を遮ることを目的に、状況に応じて着脱 |
| 来館者・近隣住民との対話 | 原則としてサングラスを外して対応 |
このように、DNPは紫外線対策や屋外での視認性確保だけでなく、対面時の礼節やコミュニケーションにも配慮した運用を示しています。
なお、具体的なレンズカラーや濃度などの詳細な社内基準は、今回の公表資料では確認できません。自社で導入する場合は、DNPの運用を業界共通の基準と捉えるのではなく、全警協のガイドラインなどを参考に、自社の業務や現場に合ったルールを整備することが重要です。
全警協のサングラス着用ガイドラインとは？
全国警備業協会が2025年4月28日に策定した「警備業務におけるサングラス着用ガイドライン」は、警備業務に従事する人の目を紫外線から保護し、安全で効果的な業務につなげることを目的とした業界向けの指針です。
このガイドラインは法律そのものではありませんが、サングラスの選び方や着用できる場面、利用者への説明、着脱時の安全配慮など、警備会社が導入を検討する際に確認したい事項がまとめられています。
1．サングラスの色・形状・性能
全警協のガイドラインでは、警備員が着用するサングラスについて、色・形状・性能の基準を示しています。
| 項目 | ガイドラインの基準 |
|---|---|
| レンズ・フレームの色 | 黒色系・茶色系、またはそれに近い色調 |
| 形状 | 警備員としての品位を損なわない実用的なもの |
| 避けるデザイン | 派手な色、大きなロゴ、反射性の高いミラーレンズなど |
| 性能 | 紫外線から目を保護する機能を備えたもの |
特に、威圧感や不安を与えるデザインは避けるよう示されています。
警備員は利用者や通行人と接する機会が多いため、目の保護だけでなく、周囲に与える印象にも配慮した選定が必要です。
2．着用できる時間・場所
全警協のガイドラインでは、サングラスは昼間の屋外で警備業務に従事するときに限り着用できるとしています。車両に乗車している場合も対象です。また、屋内であっても、直射日光が差し込む場所など、着用する必要性がある場合は使用できます。
着用できる季節は夏季に限定されていません。紫外線から目を保護する必要がある場合などは、ほかの季節にも着用できます。
ただし、夜間の警備業務で自由に着用できるという意味ではありません。特に路上や運転時は、薄暮・夜間に使用できるレンズの視感透過率に関する基準を確認する必要があります。
3．発注者への説明と着用時のマナー
全警協のガイドラインでは、警備会社に対して、サングラスを着用する必要性をユーザー（警備業務の依頼者など）に十分説明したり、ホームページなどで事前に告知したりすることで、あらかじめ了承を得られるよう努めることを示しています。着用を始める前に、発注者などのユーザーに説明しておくことが大切です。
また、警備員のサングラス着用状況がガイドラインの基準に適合しているか、警備会社の責任で適宜確認することも示されています。
着用時には端正で見苦しくない状態を保ち、ユーザーと対面するときや、身分証を提示するときはサングラスを外す必要があります。
4．運転時・交通誘導時に確認したい視感透過率
サングラスを選ぶ際には、紫外線をどれだけカットできるかだけでなく、目に見える光をどれだけ通すかを示す「視感透過率」も確認する必要があります。
全警協のガイドラインでは、日本産業規格（JIS規格）に準拠したサングラスを着用するよう示しています。特に道路上や車両の運転時には、レンズの視感透過率に注意が必要です。
昼間に路上や運転で使用する場合は、視感透過率が8％を超えるレンズを使用しなければなりません。また、薄暮や夜間に路上や運転で使用する場合は、視感透過率75％未満のレンズを使用してはならないとされています。
| 使用場面 | 視感透過率 |
|---|---|
| 昼間の路上・運転時 | 8％を超える |
| 薄暮・夜間の路上・運転時 | 75％未満のレンズは使用しない |
全警協は、JIS規格に準拠していないサングラスについて、道路交通法上の安全運転義務違反となるおそれがあると注意喚起しています。そのため、製品を選ぶ際は、見た目だけでなく、製造元や販売元に規格への適合状況を確認することが大切です。
また、トンネル内など急に視界が暗くなる場所では、運転に支障が出ないよう注意しなければなりません。サングラスの着用によって道路標識や信号機の灯火を見落とすことがないよう、レンズの性能を事前に確認することも求められています。
なお、紫外線透過率と視感透過率は異なる指標です。紫外線を十分にカットできる製品であっても、路上や運転時に適した視感透過率であるとは限りません。購入時には、使用する場面に合った製品かどうかも確認しましょう。
また、視感透過率75％以上という数値は、JIS規格における薄暮・夜間の路上・運転時の基準です。全警協のガイドラインが夜間の警備業務でのサングラス着用を認めているという意味ではありません。警備会社は、ガイドラインで示された着用場面とJIS規格の基準を区別して運用する必要があります。
5．サングラスの着脱時にも安全への配慮が必要
全警協のガイドラインでは、サングラスを着脱するときや、手に持った状態についても注意を促しています。
着脱時には一時的に視界や警戒態勢に隙が生じる可能性があります。交通誘導や施設警備の現場では、その間に周囲の状況を十分に確認できなくなるおそれもあります。
実務上は、着脱の前に周囲の安全を確認し、警戒を継続できる状況で行うなど、現場ごとの手順を決めておくとよいでしょう。
警備業法・労働安全衛生法から見る着用時の注意点
警備員のサングラス着用については、警備業法や労働安全衛生法との関係も確認しておく必要があります。
ただし、両法にサングラスの着用を一律に義務付ける規定があるわけではありません。それぞれの法律が定める内容と、会社が実務上確認すべき事項を分けて理解しましょう。
警備業法第16条（服装の識別と届出）
警備業法第16条では、警備員の服装について、警察官などの制服と明確に区別できるものであることを定めています。また、警備業者には、服装に関する公安委員会への届出や、届出事項を変更する場合の手続きが規定されています。
服装の届出に関する具体的な事項は、警備業法施行規則第28条から第30条などに定められています。また、同規則第32条では、服装を変更する場合の届出について規定しています。
ただし、サングラスを着用が服装変更の届出対象に該当するかどうかについては、今回確認した一次資料では一律の取り扱いを確認できませんでした。
警備会社がサングラスを導入する際は、既存の服装届出との関係を確認し、必要に応じて所轄警察署に相談しておくとよいでしょう。
労働安全衛生法第22条（健康障害の防止）
労働安全衛生法第22条では、事業者に対し、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じることを求めています。
厚生労働省の通達では、同条第2号に関係する有害光線として、赤外線や紫外線などが示されています。ただし、同条が屋外警備業務におけるサングラスの着用を一律に義務付けているわけではありません。
警備会社は、屋外で勤務する隊員の作業環境を確認し、全警協のガイドラインも参考にしながら、目の保護に必要な対策を検討するとよいでしょう。
警備会社がサングラスを導入する際の実務ポイント
全警協のガイドラインやDNPの取り組みを踏まえ、警備会社がサングラスを導入する際には、製品の選定だけでなく、現場での使い方や発注者への説明まで考える必要があります。
ここでは、導入を検討する際に確認したい5つのステップを紹介します。
STEP1．着用する現場・業務を整理する
最初に、どの現場でサングラスの着用が必要なのかを整理します。
全警協のガイドラインでは、昼間の屋外警備業務が基本となっています。そのため、交通誘導警備や駐車場警備、施設周辺の巡回など、日差しを受ける業務を中心に検討するとよいでしょう。
一方、屋内業務では直射日光が差し込む場所など、着用の必要性があるかを確認します。夜間の警備業務は、ガイドラインが基本とする着用場面には含まれないため、昼間の屋外業務とは分けて運用を検討する必要があります。
確認しておきたい項目
- 日差しを受ける時間帯や場所
- 車両・歩行者の誘導に与える影響
- 周囲の状況や信号機などの見え方
- サングラスを外す必要がある業務場面
STEP2．サングラスの選定基準を決める
次に、隊員が使用するサングラスの選定基準を定めます。
全警協のガイドラインでは、レンズとフレームの色、形状、紫外線から目を保護する機能などについて基準を示しています。また、サングラスを着用する際は、JIS規格に準拠した製品を選ぶよう求めています。特に路上や運転時には、使用する時間帯に応じた視感透過率の基準を確認することが重要です。
| 確認項目 | 選定時のポイント |
|---|---|
| レンズ・フレームの色 | 黒色系・茶色系、またはそれに近い色調 |
| 形状 | 警備員としての品位を損なわない実用的なデザイン |
| 紫外線対策 | 紫外線から目を保護する機能があるか |
| 視感透過率 | 路上・運転時の使用基準に適合しているか |
| 視認性 | 道路標識や信号機の灯火などを確認しやすいか |
特に交通誘導警備では、信号機の灯火や車両の動きを正しく確認できることが欠かせません。価格やデザインだけで決めず、実際の業務に適しているかを確認することが大切です。
STEP3．社内規定と着用ルールを整備する
使用する製品が決まったら、着用できる場面や外す場面を社内規定に明記します。
例えば、次のような項目を整理しておくと、現場ごとの判断のばらつきを抑えやすくなります。
- 着用を認める業務・時間帯・場所
- 使用できるサングラスの種類や選定基準
- ユーザーや利用者と対面するときの対応
- 身分証を提示するときの取り外し
- 薄暮・夜間やトンネル内での取り扱い
- 着脱時の安全確保と隊員への教育
これらは、全警協のガイドラインに示された基準を踏まえ、各社が現場の状況に合わせて具体化する運用ルールです。導入後も、着用状況がガイドラインに適合しているかを確認できる仕組みを整えておきましょう。
STEP4．服装届出の取り扱いと発注者への説明を確認する
サングラスを導入する場合は、警備業法第16条に基づく服装の届出との関係を確認します。
サングラスの着用だけで必ず変更届が必要になるわけではありませんが、制服や標章、届出済みの内容、全体の外観などに変更が生じる場合は、届出上の取り扱いを確認する必要があります。判断に迷うときは、所轄警察署に相談しましょう。
また、全警協のガイドラインでは、サングラスを着用する必要性について、ユーザーに事前に説明したり、ホームページなどで告知したりして、了承を得られるよう努めることが示されています。
着用する目的や場面、対面時には外すことなどを事前に伝えておくと、現場での問い合わせや行き違いを減らしやすくなります。
STEP5．試行導入と現場からの意見収集を行う
社内規定や製品の選定基準を整えた後は、一部の現場で試行してから導入範囲を広げる方法もあります。
試行期間中は、実際に着用する隊員や現場責任者から意見を集め、運用上の問題がないかを確認します。
試行時に確認したいポイント
- 日差しによるまぶしさが軽減されているか
- 道路標識や信号機の灯火を正しく確認できるか
- 利用者や発注者からの意見・指摘がないか
- 着脱時に警戒態勢の隙が生じていないか
- 製品の破損や紛失などが発生していないか
試行結果を踏まえて、必要に応じて製品の選定基準や社内ルールを見直します。現場の意見を取り入れながら導入範囲を検討することが大切です。
サングラスは、導入すること自体が目的ではありません。隊員の健康を守りながら、安全に警備業務を続けられる環境を整えることが重要です。
まとめ
全警協のガイドラインでは、警備員のサングラス着用について具体的な基準が示されており、一定の条件のもとで昼間の屋外警備業務などにおける着用を認めています。DNPグループも2026年10月から一部拠点で導入を開始し、2027年4月からの本格導入を予定しています。
今回の記事のポイントは次の3つです。
- 全警協のガイドライン： 色・形状・性能・着用場面に加え、運転時の視感透過率や着脱時の安全にも基準が示されている。
- 法令との関係： 警備業法第16条の服装識別・届出制度や、労働安全衛生法第22条の健康障害防止措置を踏まえた対応が必要。
- 導入時の実務： 製品選定、社内規定の整備、発注者への説明、試行導入を段階的に進める。
警備会社がまず取り組みたいのは、自社の屋外警備業務でサングラスが必要となる場面を整理し、全警協のガイドラインに沿った社内基準を作成することです。隊員の健康保護と利用者への配慮を両立できるよう、現場の意見も取り入れながら導入を検討しましょう。
警備NEXT（警備ネクスト）では、今後も業界の法令動向や現場実務に役立つ情報を発信してまいります。
※本記事は公開情報をもとに編集部が作成したものです。特定の企業の法的判断を示すものではありません。