警備業の給与計算では、夜勤や当務における深夜割増、休憩時間、時間外労働の確認が複雑になりやすくなります。
施設警備や夜間の交通誘導警備などでは、22時から翌5時までの深夜時間帯を含む勤務が発生することがあります。深夜労働には割増賃金が発生する一方、休憩時間は実労働時間に含まれないため、深夜帯に取得した休憩を正しく差し引く必要があります。
「深夜帯の休憩時間を毎回手計算している」「給与計算の確認に時間がかかる」と感じている警備会社もあるのではないでしょうか。
これらの課題に対処するため、警備業向け給与計算システムを含むDXソリューションプラットフォーム「KOMAINU」を提供する株式会社ジャガーノートは、夜勤・当務の給与計算に対応する新機能「深夜休憩機能」を追加しました。
本記事では深夜休憩機能の概要と、夜勤・当務の給与計算を効率化するために確認したい実務ポイントを整理します。
警備業の給与計算が夜勤・当務で複雑になりやすい理由
警備会社の給与計算は、一般的な日勤中心の業務に比べて複雑になりやすい傾向があります。
理由の一つは、勤務時間が日をまたぐケースが多いことです。施設警備では当務（24時間勤務）を採用する現場があり、夜間の交通誘導警備では深夜帯を含む勤務が発生することがあります。こうした勤務では、通常の労働時間、時間外労働、深夜労働、休憩時間を分けて確認しなければなりません。
特に注意したいのが、深夜割増の対象時間と休憩時間の関係です。
労働基準法第37条では、午後10時から午前5時までの間に労働させた場合、その時間の労働について通常の労働時間の賃金の25％以上の割増賃金を支払う必要があるとされています。
一方で労働基準法第34条では、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えることが欠かせません。また、休憩時間は労働時間ではないため、深夜帯に取得した休憩は深夜割増の対象時間から除外します。
たとえば22時から翌5時までの7時間が深夜時間帯に該当していても、そのうち1時間を休憩として取得していれば、深夜労働時間は6時間として計算することが求められます。
この処理を勤務ごとに手作業で行うと、担当者の負担が大きくなります。休憩時間の入力漏れ、深夜帯との重なりの見落としや転記ミスが起きると、過払い・過少払いにつながる可能性があります。
給与計算システムの活用は事務効率化に加え、給与計算の正確性や労務コンプライアンスの向上を図るうえで重要です。
KOMAINUの「深夜休憩機能」とは
今回リリースされた「深夜休憩機能」はKOMAINU上で通常の休憩時間とは別に、深夜帯の休憩時間を登録できる機能です。契約の勤務パターン設定に深夜休憩時間をあらかじめ登録しておくことで、実績入力時に深夜労働時間から休憩分を自動で控除できます。
これにより、管理者が手作業で「何時間分の休憩が深夜帯にかかっていたか」を計算する必要がなくなります。つまり警備業の給与計算で確認が煩雑になりやすい「深夜労働時間から休憩時間を差し引く処理」を、勤務パターンの設定にもとづいて自動化できる点が特徴です。
深夜時間帯が22時から翌5時までの7時間で、深夜休憩を1時間と登録している場合、システムが7時間から1時間を自動控除し、実際の深夜労働時間を6時間として算出します。
この機能は施設警備などの1号警備、交通誘導警備・雑踏警備などの2号警備の双方に対応しています。
ただしシステムで自動計算できるからといって、すべての労務管理が自動的に適正化されるわけではありません。勤務パターンの設定、実際の休憩取得状況、就業規則・賃金規程との整合性を確認したうえで運用する必要があります。
夜勤・当務の給与計算を効率化すると変わるバックオフィス業務
深夜休憩機能の実務上のポイントは、「計算作業を減らすこと」だけではありません。警備会社のバックオフィス業務においては、給与計算の確認作業の標準化につなげられる点が大きな意味を持ちます。
夜勤・当務の給与計算では、勤務実績を確認しながら手作業で計算する運用が行われているケースもあります。その場合、確認方法や作業負担に差が生じることがあります。
また給与計算時期には確認作業が集中するため、作業負担の軽減は実務上の課題となります。勤務パターンが多い環境では、確認作業が煩雑になりやすくなります。
一例としてKOMAINUの深夜休憩機能では、勤務パターンに深夜休憩を登録しておくことで、実績入力時の自動控除が可能になります。
これにより、経営者・管理責任者にとっては、次のような変化が期待できます。
・給与計算担当者の手計算を減らせる
・深夜割増の対象時間を確認しやすくなる
・過払い・過少払いのリスクを抑えやすくなる
・給与計算の確認作業を標準化しやすくなる
・夜勤や当務が多い現場の管理負担を軽減しやすくなる
新しいシステムを導入する際は、「便利そうか」だけではなく、月末処理のどこが短縮されるのか、誰の確認作業が減るのか、ミスが起きやすい工程をどう置き換えられるのかを具体的に確認することが重要になります。
警備業の労務管理で確認したい導入前の実務ポイント
夜勤・当務の給与計算システムを導入する際は、機能の有無だけで判断するのではなく、自社の勤務実態に合っているかを確認する必要があります。
まず確認したいのは、夜勤・当務の勤務パターンです。22時から翌5時までの深夜時間帯を含む現場がどのくらいあるのか、休憩時間はどの時間帯に取得しているのか、現場ごとにパターンが異なるのかを整理します。
次に、休憩の運用実態です。労働基準法第34条では、休憩は原則として一斉に与えなければなりません。ただし、労使協定がある場合は一斉付与の例外が認められます。 警備現場では、全員が同時に休憩に入ることが難しい場合もあるため、休憩の取り方と労使協定の整備状況を確認しておきます。
また、システム上の設定と実際の勤務実態がずれていないかも重要です。あらかじめ「深夜休憩1時間」と登録していても、現場事情により休憩が取れなかった場合や、予定と異なる時間に休憩した場合は、実績に応じた修正や確認を行います。
導入前には、少なくとも次の点を確認しておくとよいでしょう。
・夜勤・当務の勤務パターンを整理できているか
・深夜帯にかかる休憩時間を現場ごとに把握できているか
・就業規則・賃金規程と計算ルールが一致しているか
・休憩の一斉付与の例外に関する労使協定の有無を確認しているか
・実績入力後の確認フローを誰が担うか決めているか
・給与計算ソフトや請求業務との連携範囲を確認しているか
システムを導入する際は、給与計算や労務管理の運用もあわせて見直すことが重要です。
KOMAINUとは｜警備業務を一元管理するクラウドシステム
KOMAINUは、警備業向けのクラウド型DXプラットフォームです。管制管理、上下番管理（出勤・退勤の管理）、契約管理、請求・給与発行、労務管理など、警備会社のバックオフィス業務を一元管理できることが特徴です。
警備業界では、営業担当、管制担当、現場隊員、顧客企業がそれぞれ異なる手段で情報をやり取りしているケースも少なくありません。KOMAINUは、こうした情報の分散や属人化を防ぎ、案件管理から配置、請求までの業務を効率化する環境を提供しています。
利用継続率は99％以上（2025年10月末時点）で、隊員数20名規模の警備会社から、業界大手まで幅広い企業で導入されています。
まとめ｜夜勤・当務の給与計算を効率化し、管理負担と労務リスクを軽減
警備会社の夜勤・当務の給与計算では、深夜労働時間、休憩時間、時間外労働を正しく分けて管理することが求められます。特に深夜帯に休憩を取得する勤務では、深夜割増の対象時間を手作業で調整する場面が発生しやすく、給与計算ミスの原因になりかねません。
KOMAINUがリリースした「深夜休憩機能」は、深夜帯の休憩時間を登録し、実績入力時に深夜労働時間から自動控除できる機能です。夜勤・当務が多い警備会社にとって、給与計算の確認作業を減らし、バックオフィス業務を効率化する選択肢の一つになります。
一方でシステムの導入だけで労務管理が完結するわけではありません。経営者・管理責任者は、自社の勤務パターン、休憩取得の実態、労使協定、賃金規程との整合性を確認したうえで、運用に落とし込むことが求められます。
システムを導入する際は、現場の運用や勤務実態に合わせて活用することが重要です。
夜勤・当務の給与計算を効率化することは、警備業の労務管理の負担軽減や、安定した給与計算業務の実現にもつながります。
警備NEXT（警備ネクスト）では、警備業界の最新動向と実務に役立つ情報を継続的に発信しています。
※本記事は公開情報をもとに編集部が作成したものです。特定の企業の法的判断を示すものではありません。
参考文献
- プレスリリース「KOMAINUが夜勤・当務の給与計算を完全自動化する「深夜休憩機能」をリリース！」（2026年7月2日公表）
- KOMAINU 公式サイト
- e-Gov法令検索「労働基準法」