警備業界では慢性的な人材不足が続いており、「採用しても定着しない」という課題を抱える企業が増えています。こうした状況の中で注目されているのが「福利厚生」の見直しです。
これまで福利厚生は「大企業のもの」というイメージがありましたが、現在では中小企業や警備会社でも導入が進んでいます。特に、採用競争が激化する中で「働きやすさ」や「待遇」は重要な差別化要素になっています。
本記事では、警備会社向けに福利厚生サービスを比較しながら、導入メリットや選び方を解説します。
警備会社に福利厚生は必要か？
警備業界の離職理由と課題
警備業界では、離職率の高さが長年の課題となっています。主な理由として挙げられるのは次の通りです。
・給与水準への不満
・体力的負担
・待遇・環境への不満
特に「待遇面」は改善余地が大きく、企業ごとの差が出やすいポイントです。
福利厚生が採用・定着に与える影響
近年、求職者は給与だけでなく「働きやすさ」や「福利厚生」を重視する傾向があります。
例えば、「日払い制度」「交通費支給」「健康支援」「生活支援」などは、応募の決め手になるケースも少なくありません。
プロキャス警備の調査によると、現役警備員の「働き続けたい理由」について最も回答が多かったのは「シフト対応が柔軟（34.8％）」と「福利厚生が充実（34.8％）」でした。“無理なく続けられる環境”が職場定着のカギとなっていることがうかがえます。
つまり福利厚生は単なる“おまけ”ではなく、採用と定着に直結する経営施策といえます。
警備会社が福利厚生を導入するメリット
採用力の向上
求人市場では、条件の良い企業ほど応募が集まりやすくなります。
「福利厚生あり」と明記することで、求職者の比較対象として他社との差別化にもなり優位に立つことができます。
定着率の改善
福利厚生は従業員満足度に直結します。
特に警備業界では、「生活支援」「健康支援」などの福利厚生が離職防止につながるケースがあります。
従業員満足度の向上
日常生活で使える福利厚生は従業員の満足度を高める効果があります。
結果として「モチベーション向上」「現場の安定化」につながります。
警備会社向け福利厚生サービス5選
ここでは、警備会社でも導入しやすい福利厚生サービスを紹介します。
カロリパークス｜日常利用型福利厚生
特徴
・日常生活で平等に使える
・AIによる「歩く・食べる・眠る」など健康促進機能あり
・導入企業では、利用率82％・満足度98％・継続率96％（カロリパークス調べ）という高い実績
・会員向けにレシート買取サービスが受けられる
従業員が日常的に平等に使える点が最大の特徴です。
さらに、コンビニやスーパーなど全国約131万店舗、施設で利用できるレシート買取サービスは、面倒な手続きは不要。レシート買取金額は、利用者指定の口座へ直接振り込まれる仕組みです。「使われる福利厚生」として注目されています。
費用感
・お問合せが必要です。
https://www.calorie-perks.com/lp/contact/
向いている企業
・日常で使えるサービスが限られており、利用が広がりにくい
・雇用形態や働き方の違いにより、利用に偏りが出てしまう
・地方で、人材採用に苦戦している
ベネフィット・ワン｜総合型福利厚生
特徴
・宿泊、レジャー、グルメ、育児、介護など幅広いサービスを網羅
・全国の提携施設を優待価格で利用可能
・大手企業の導入実績が多く、制度としての信頼性が高い
・従業員のライフステージに応じた福利厚生を一括提供できる
福利厚生の「網羅性」が最大の特徴です。旅行や飲食、育児支援など、幅広いメニューを一括で提供できるため、「とりあえず一通り整えたい」という企業に向いています。一方で、利用は従業員のライフスタイルに依存しやすく、実際の利用率には差が出やすい傾向があります。
費用感
・お問合せが必要です。
https://corp.benefit-one.co.jp/download/bs/01/
向いている企業
・福利厚生を一通り整備したい
・従業員数が多く、制度としての充実度を重視したい
・本社勤務やデスクワーク中心の従業員が多い
リロクラブ｜福利厚生代行
特徴
・福利厚生の企画・運用を一括で代行
・宿泊、レジャー、生活支援など幅広いメニューを提供
・企業ごとにカスタマイズ可能
・人事・総務の負担軽減につながる
「福利厚生を整えたいが、運用リソースがない」という企業向けのサービスです。制度設計から運用までを一括で任せられるため、バックオフィスの負担を大きく減らせるのが特徴です。一方で、サービス内容は広いものの、現場従業員にとって“日常的に使う導線”は設計次第になります。
費用感
・お問合せが必要です。
https://www.reloclub.jp/downloads/reloservice
向いている企業
・福利厚生の運用リソースが不足している
・制度を一括で整備したい
・人事・総務の業務負担を減らしたい
Wantedly Perk｜若年層向け
特徴
・飲食、サブスク、スキルアップなど若年層向け特典が中心
・スタートアップ・IT企業での導入が多い
・デジタル完結で利用しやすい
・従業員の“満足度向上”に寄与しやすい設計
若手社員の満足度向上に強みを持つ福利厚生です。日常の消費や自己投資に関連するサービスが多く、20〜30代の従業員には使われやすい設計になっています。一方で、警備業界のように年齢層が幅広い場合、利用に偏りが出る可能性があります。
費用感
・お問合せが必要です。
https://engagement.wantedly.com/perk/contact/?utm_source=product
向いている企業
・若年層の採用を強化したい
・デジタルネイティブ世代が多い
freee福利厚生｜バックオフィス連携型
特徴
・給与・労務システムと連携可能
・管理画面から一元管理できる
・従業員ごとの利用状況を把握しやすい
・業務効率化と福利厚生を同時に実現
バックオフィスの効率化とセットで導入されることが多いサービスです。給与・勤怠と連携することで、管理の手間を減らしながら福利厚生を提供できるのが特徴です。ただし、サービス自体は“管理寄り”の設計のため、利用促進は別途設計が必要になります。
費用感
・月400円～
https://www.freee.co.jp/benefit/resources/benefit-service/
向いている企業
・バックオフィス業務を効率化したい
・勤怠・給与システムと連携したい
・管理負担を減らしたい
警備会社が福利厚生サービスを選ぶポイント
利用されるかどうか
福利厚生は「導入すること」よりも「使われること」が重要です。
利用率が低いと、コストだけがかかる結果になります。
コストに見合うか
福利厚生は継続的なコストが発生します。
・従業員数
・利用頻度
を踏まえて、費用対効果を考える必要があります。
現場社員に合っているか
警備業界では、高齢層、アルバイトなど多様な人材が働いています。そのため、誰でも使いやすいサービスであることが重要です。
まとめ｜福利厚生は「採用戦略」になる
警備業界では人材不足が続く中、福利厚生の重要性が高まっています。福利厚生は「採用力の向上」「定着率の改善」「従業員満足度の向上」につながる施策です。今後は「給与」だけでなく「福利厚生」も含めた総合的な待遇が、警備会社の採用力を左右する時代になるでしょう。
警備NEXT（警備ネクスト）では、今後も現場実務に役立つ情報を発信してまいります。日々の業務改革や将来の体制づくりに、少しでもお役立ていただければ幸いです。