警備業界にも2024年4月から時間外労働の上限規制が完全適用されました。これにより、従来の人手依存型・長時間前提の運営モデルは、制度上も経営上も限界を迎えています。（出典：厚生労働省「時間外労働の上限規制について」）
特に慢性的な人手不足が続く警備業界では、残業規制への対応は労務管理の問題にとどまらず、事業継続を左右する経営課題です。管理者には、36協定の整備に加え、勤務制度の再設計、DXによる業務効率化、適正価格での受注構造への転換を同時に進めることが求められています。残業規制は、経営モデル転換のシグナルです。
本記事では、警備業界における時間外労働の上限規制の要点を整理した上で、36協定や勤務制度設計の実務上の注意点、DXを活用した労務・業務管理の具体策、さらに高付加価値化による受注構造転換の方向性について解説します。
残業規制は「警備業務を選ばれるサービス」へ転換する契機
残業規制への対応は、単なる労働時間削減策ではありません。DXによる業務構造の見直しと、高付加価値化による受注構造の転換を進めることで、警備業務を「価格で選ばれる仕事」から「価値で選ばれるサービス」へ進化させる契機となります。
時間外労働の上限規制と警備業界への影響
労働基準法第36条に基づき、時間外労働は原則として月45時間・年360時間が上限です。
特別条項付き36協定を締結した場合でも、年720時間以内、月100時間未満（休日労働含む）などの厳格な上限が設けられています。（出典：労働基準法第36条、厚生労働省通達）
これらの規制は企業規模を問わず警備業にも適用されており、2024年3月で猶予措置は終了しています。（出典：厚生労働省「働き方改革関連法の概要」）
警備会社の多くが該当する中小企業であっても、 現在は大企業と同一の上限規制が適用されています。
| 項目 | 大企業 | 中小企業 |
|---|---|---|
| 上限規制適用開始 | 2019年4月 | 2020年4月 |
| 原則上限 | 月45時間・年360時間 | 同左 |
| 特別条項上限 | 年720時間等 | 同左 |
| 月60時間超割増率 | 50％以上 | 50％以上（2023年4月〜） |
36協定は「残業を認める制度」ではなく、「残業を管理する制度」です。実績管理と運用が伴わなければ法令対応として意味を持ちません。
警備業におけるDXの位置づけ
DXとは、デジタル技術を活用して警備業務の運営プロセス全体を見直し、労務管理の適正化と業務効率化を同時に実現する取り組みを指します。単なるIT化ではなく、管理手法そのものの転換です。（出典：厚生労働省「労働時間の把握に関するガイドライン」）
勤怠・シフト管理DXによる残業規制対応
デジタル勤怠管理により、警備員の労働時間を客観的かつリアルタイムで把握できます。GPS連動型打刻や上限アラート機能により、法定上限超過を未然に防ぐ運用が可能です。（出典：厚生労働省「労働時間管理の適正化に関する指針」）
シフト管理DXを活用すれば、法定労働時間を前提とした人員配置が容易となり、管理者の属人的判断を減らすことができます。
管理業務の自動化と管理者負担の軽減
警備報告書のデジタル化、給与計算・請求業務の自動連携により、管理者の事務作業時間は大幅に削減されます。
これは警備員だけでなく、管理者自身の時間外労働削減にも直結します。（出典：全国警備業協会「警備業における業務効率化の取り組み事例」）
現場管理の質を高めるDX活用
地図アプリ連携による現場位置確認、チャット機能による即時連絡、デジタル報告書の共有により、管理精度を維持しながら管理工数を削減できます。DXは省人化ではなく、限られた人員で警備品質を維持するための基盤です。
高付加価値化による受注構造の転換
高付加価値化とは、警備員の人数や稼働時間を増やすのではなく、技術・専門性・サービス品質を組み合わせて警備業務の価値を高め、向上させることです。
具体例は以下になります。
テクノロジーとの融合
- AI監視カメラによる異常検知
- 遠隔監視・集中管理による省人化
- ドローンや警備ロボットの活用
これにより、警備員は判断・対応といった付加価値業務に集中できます。
専門性・複合サービス
- 施設管理・設備点検との連携
- 特定施設に特化した警備ノウハウ
- 事前リスク分析を含む警備計画提案
単なる「配置」ではなく、「安全運営の設計」が提供価値となります。
ホスピタリティと接遇
- 受付・案内を含む施設対応力
- 語学対応・多様な人材配置
警備員が施設の印象を左右する存在となることで、サービス評価は価格以外の軸へ移行します。これらは結果として、価格のみで比較されにくい受注構造を形成し、継続的な取引関係の基盤となります。
残業規制を経営改善の起点に変える
残業規制は避けられない義務ですが、DXと高付加価値化を組み合わせることで、法令遵守と経営安定は両立可能です。残業規制は制約ではなく、警備業界が持続可能なサービス産業へ進化するための転換点です。
今後は、
- 人を増やす経営
- 長時間に依存する運営
から、 仕組みで価値を高める経営へ移行できるかどうかが、 警備会社の競争力を左右し、制度対応を超えた経営判断が求められています。
警備NEXT（警備ネクスト）では、今後も現場実務に役立つ知見や警備員・管理者の声を発信してまいります。日々の業務改革や将来の体制づくりに、少しでもお役立ていただければ幸いです。