警備ロボットが現場にやってくる時代
近年、AI・IoTの発展により、ロボット技術は飛躍的な進化を遂げています。その中でも注目されているのが「警備ロボット」です。人手不足の深刻化や、深夜業務・広域巡回といった過酷な警備業務において、人に代わる戦力として各地で導入が進んでいます。
実際、ロボット導入に踏み切る企業は年々増加しており、警備サービスを提供する企業の間でも「省人化」「安全性の向上」「差別化」といった視点から、積極的な導入検討が進んでいます。2025年のいま、警備業務はロボットとの協働によって大きく形を変えようとしています。
この記事では、警備ロボットの市場トレンドや代表的な導入事例、導入時の課題と今後の可能性について、警備業界の視点から掘り下げていきます。
1. なぜ今、警備ロボットなのか？背景にある3つの課題
1-1. 慢性的な人手不足と高齢化
警備業界は平均年齢が高く、若年層の確保が難しい状態が続いています。夜間・早朝・連休中などのシフトを埋めるために、ロボットが補完的な役割を果たすニーズが高まっています。
2024年現在、全国の警備員登録者数は約56万人とされていますが、そのうち60歳以上が4割以上を占めており、今後さらに高齢化が進むと見込まれています。若年層の確保が難しい背景には、低賃金・長時間労働・単調な業務というイメージが根強く残っている点も無視できません。
このような中で、警備ロボットは”人が担うには非効率”な業務を引き受けることで、人手不足の現場に新たな選択肢をもたらします。
1-2. 24時間体制・広範囲警備への対応
物流施設や大型商業施設、工場などでは、広大な敷地を24時間体制で監視する必要があります。ロボットによる巡回は、こうした長時間・長距離の業務の効率化に寄与します。
特に深夜帯の警備では、人的配置の確保が難しく、従業員の安全面や負担の大きさも課題です。ロボットであれば、休憩不要で定時巡回が可能となり、管理側の負担も軽減できます。
1-3. 安全性と正確性の追求
警備業務では、異常の早期発見や迅速な報告が重要ですが、人間の集中力や判断力には限界があります。警備ロボットはセンサーやAIによる正確な異常検知機能を備えており、人の見落としをカバーする存在として期待されています。
また、映像記録や温度異常の検出といったデータ活用が可能で、管理者は遠隔からリアルタイムで状況を把握できるため、より高度な「防止型」警備が実現できます。
2. 警備ロボットの主な機能と種類
警備ロボットは、業務内容や施設の構造に応じて多様化しています。代表的な機能は以下の通りです：
- 自律走行（屋内・屋外）
- 映像監視・録画・画像解析（ナンバープレート認識など）
- サーマルカメラによる温度異常検知
- 音声通報・威嚇・案内対応
- 通信機能（LTE／Wi-Fi）と遠隔操作
- AIによる不審者行動検知
タイプとしては、以下のように分類されます：
| タイプ | 主な用途 |
|---|---|
| 屋内型巡回ロボット | 商業施設、オフィスビル、ショッピングモールなど |
| 屋外型走行ロボット | 駐車場、工場敷地、テーマパークなど |
| 固定型監視ロボット | エントランス、エレベーター前、重要出入口など |
近年では、エスカレーターやエレベーターとの連携、警備員との会話補助機能、QRコード読み取りなど、施設や業務に合わせたカスタマイズも進んでおり、「万能型」よりも「特化型」の設計が重視される傾向にあります。
3. 国内外の導入事例と成功パターン
3-1. 日本国内の導入事例
日本では、警備ロボットの導入が特に大規模施設で進んでいます。たとえば以下のような事例があります：
- 羽田空港：警備会社ALSOKとセコム両社が参画し、警備ロボットが搭乗口やロビーを巡回し、映像記録・不審物検知・案内などの実証実験を行っています。最新ではドローン連携警備や自律走行ロボットを活用した警備効率化の実験も行われています。
- JR東日本：駅構内での巡回ロボット「アニー」を2022年度より導入。深夜時間帯の警備員の補完として稼働。
- 大手ショッピングモール：自律走行型ロボットを使い、開店前や閉店後の巡回・施錠確認などを自動化。
これらの事例では、人的業務の負担軽減だけでなく、施設全体の安全性向上・省力化といった成果が報告されています。
3-2. 海外の先進事例
海外では、警備ロボットの活用がさらに進んでいます。
- アメリカのナイトスコープ社（Knightscope）：ショッピングモールやオフィスビルで自律型警備ロボット「K5」を導入。不審行動検知やナンバープレート認識などに活用。
- シンガポール：公共エリアでの警備にドローンやロボットを導入し、顔認証や群集制御に活用。
- ドバイ警察：観光客向けの案内・監視に警備ロボットを使用。現地の多言語対応にも活用。
海外の事例は、AIによる人物識別やドローン連携など技術的な進化が顕著で、日本における今後の展開にも示唆を与えています。
4. 導入における課題と現場の懸念
4-1. 初期コストと運用コストの壁
最大の課題のひとつが「コスト」です。警備ロボットの本体価格は、一般的な巡回型でも数百万円以上。さらに導入にあたっては、施設側で以下の整備が必要です：
- 安定した通信環境（Wi-FiやLTE）
- エレベーター連携、段差解消のインフラ整備
- 警備ルートのプログラミング・設定
また、ソフトウェア保守やAIアップデートなどのランニングコストも想定しておく必要があります。
4-2. 警備員との連携・業務切り分け
ロボットは万能ではなく、トラブル対応・接客・緊急時判断など、人間でなければ対応できない場面も多く存在します。そのため、導入時には明確な業務分担と、ロボットとのスムーズな連携フローの整備が必要です。
また、従来の警備員からは「自分たちの仕事が奪われるのでは」という心理的抵抗感も少なくなく、社内での意識醸成も重要なテーマとなります。
5. 警備ロボットの今後と業界の展望
5-1. 製品の多様化と中小企業への広がり
現在は大手施設中心の導入が多いですが、2025年以降は以下のような流れが予測されます：
- サブスクリプション型やリース型による導入障壁の低下
- 小規模オフィスやマンション管理への応用
- 多言語対応やクラウド管理の標準装備化
これにより、中小警備会社でも一部業務の自動化・高度化が実現できるようになります。
5-2. 人とロボットの協働体制へ
警備業務のすべてをロボットが担う時代はまだ遠いですが、**「人とロボットが補完しあう体制」**は現実的な目標です。
今後、警備員は単なる「巡回」から、「判断・対応・対話」といった業務へシフトすることが求められます。ロボットによる”データ収集”を前提とした、デジタルに強い警備員像が求められる時代がやってきています。
6. まとめ：ロボットとともに進化する警備業界へ
警備ロボットは、今後の業界において欠かせない存在となりつつあります。
- 慢性的な人手不足の解決策としての有効性
- 24時間・広範囲監視を可能にする効率化ツール
- AI・データを活用した高度なセキュリティ体制の実現
これらを通じて、警備の質と働く人の労働環境の両方を向上させる可能性を秘めています。
ただし、ロボットはあくまで「道具」であり、最終的に現場の価値を決めるのは人間の判断と対応力です。今後は、ロボットを単なる労働力の代替とするのではなく、「一緒に働くチームメンバー」として捉え、運用・教育体制を整えることが求められるでしょう。警備業界の未来は、人とテクノロジーの協働によって、より柔軟で高度なサービスを提供できる社会へと進化しようとしています。
警備の”今”と”これから”を考えるメディア「警備NEXT」では業界ニュースや現役警備員から聞いた調査レポートを掲載しています。ぜひ参考にしてみはいかがでしょうか。