警備業界はいま、転換期を迎えている
2025年現在、日本の警備業界は大きな転換点に立たされています。市場全体は約3.4兆円と堅調に推移していますが、その背景には「人手不足の深刻化」「高齢化の進行」「DX（デジタルトランスフォーメーション）対応の遅れ」など、複数の課題が存在しています。本記事では、警備業界の最新市場規模や主要プレイヤーの動向、業界を取り巻く課題、そして今後の成長可能性について、令和6年版の公式統計資料をもとにわかりやすく解説します。
出典｜警察庁生活安全局生活安全企画課「令和６年における警備業の概況」
警備業界の市場規模｜2025年の最新データ
売上総額は3兆4,477億円、前年より増加
一般社団法人全国警備業協会が実施した調査によると、令和6年（2024年末）の警備業者5,020社の売上高総額は約3兆5,000億円となり、堅調な成長を示しました。
警備員数・業者数の最新状況（令和6年12月末時点）
| 指標 | 数値 | 備考 |
|---|---|---|
| 認定警備業者数 | 10,811業者 | 前年比＋137社（＋1.3％） |
| 警備員数（総数） | 587,848人 | 前年比＋2,980人（＋0.5％） |
| 常用警備員 | 536,220人 | 約91％を占める |
| 臨時警備員 | 51,628人 | 警備員の約8.8％ |
| 女性警備員 | 43,077人 | 全体の7.3％ |
また、警備員の年齢構成は以下の通りです。
- 70歳以上：122,919人（構成比20.9％）
- 65〜69歳：78,676人（13.4％）
- 60〜64歳：74,435人（12.7％）
高齢層（60歳以上）が全体の約47％を占めており、若年層の採用・定着が喫緊の課題となっています。
業務別の警備業者状況（令和6年）
1社が複数の業務区分を兼ねることがあるため、以下は延べ件数としての構成です。
| 区分 | 業者数 | 構成比（％） |
|---|---|---|
| 1号警備（施設警備など） | 6,974 | 64.5 |
| ┗うち施設警備 | 6,774 | 62.7 |
| ┗巡回警備 | 2,875 | 26.6 |
| ┗保安警備（万引き防止など） | 1,535 | 14.2 |
| 2号警備（交通誘導・雑踏） | 8,800 | 81.4 |
| ┗交通誘導警備 | 8,274 | 76.5 |
| ┗雑踏警備 | 5,137 | 47.5 |
| 3号警備（貴重品輸送など） | 662 | 6.1 |
| 4号警備（身辺警備） | 708 | 6.5 |
特に注目すべきは、交通誘導警備を行う事業者が全体の76.5％と非常に多い点です。これは建設・道路関連工事の増加と連動しており、現場警備のニーズが高いことを示しています。
機械警備の動向とDXの進展
機械警備（無人センサーやカメラを用いた遠隔警備）を行う業者は令和6年末で542業者。業者数こそ微減（前年比－6業者）でしたが、対象施設数は342万3,470施設（前年比＋5.9％）と急増しています。これは、下記のような要因によるものと考えられます。
- 人材不足により省人化ニーズが高まっている
- IoTやAIを用いた防犯・監視技術の進化
- 施設警備の一部を機械に置き換えることでコスト削減を図る動き
1業者あたりの対象施設数は6,316施設にのぼり、巡回車1台あたり288施設をカバーしています。
人材確保・待遇改善の状況
検定資格の取得も進んでいます。
| 検定種別 | 保有者数（のべ） |
|---|---|
| 1級検定 | 32,614人 |
| 2級検定 | 199,898人 |
| 合計（何らかの保有者） | 171,424人 |
また、警備員指導教育責任者の資格保有者数は、6万8,163人に達しており、教育体制の整備は進みつつあります。
今後の課題と展望｜5つの注目ポイント
1. 高齢化への対応と若年層確保
70歳以上の警備員が約21％を占める現状を考えると、若手・女性・外国人材の活用がカギになります。
2. 働きやすさ改革
- ファン付き作業着や冷感インナーの導入
- アプリを活用した業務連絡の簡素化
- 夜勤・連続勤務の軽減
現場環境の改善が定着率に直結します。
3. 中小企業の経営安定化
- 警備単価の適正化
- 価格競争からの脱却
- M&Aによる統合再編
現在、警備員数100人未満の企業が全体の90.2％を占める状況では、持続可能な成長のために戦略的経営が必要です。
4. 機械警備・AI導入の促進
- 監視カメラ＋AI画像解析
- 異常検知システムの自動通知
- ドローンによる巡回実験も一部で開始
今後は人×テクノロジーの融合が進む見込みです。
5. 法制度対応と透明性の確保
- 警備業法違反の検挙件数は令和6年で7件（前年18件から減少）
- 行政処分件数：135件（指示133、営業停止2）
- 表彰件数：150件（勤務中の功労63件）
コンプライアンスの徹底と社会的信頼の強化も、今後ますます重要となります。
警備業界の持続可能な成長に向けて
2025年現在、警備業界は「人材確保」「省人化技術の活用」「働きやすさの実現」「社会からの信頼向上」という4つの柱で次のステージに向かおうとしています。最新の「令和6年警備業の概況」から見えるのは、決してネガティブな現状だけではありません。堅調な市場規模、資格取得者の増加、機械警備の拡大など、前向きな動きも数多くあります。中長期的に見ても、警備は地域社会に欠かせない仕事であり、テクノロジーと融合することで大きな進化を遂げる可能性を秘めています。
警備の”今”と”これから”を考えるメディア「警備NEXT」では業界ニュースや現役警備員から聞いた調査レポートを掲載しています。ぜひ参考にしてみはいかがでしょうか。